フリーランスは自分で税金を処理する必要があるため、どのような税金や控除があるのか知っておくことが大切です。そうでなければ、支払通知が届いて急いでお金を用意しなければならなくなったり、節税できたのにそれを知らず多く納税してしまったりする可能性があります。慌てず余裕を持って対応するためにも、フリーランスに転身する前に学んでおきましょう。
フリーランスになると納めなければならない税金は、主に所得税、住民税、個人事業税、国民健康保険税（料）の4つ。年収が1,000万円を超えている場合に限り消費税も納める必要があります。
所得税は1年間に稼いだお金から経費および各種控除を引いた額に課せられる税金です。所得税に関わる控除は、基礎控除をはじめ、青色申告特別控除や社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除などがあります。
そのほか、医療費控除や雑損控除、生命保険料控除などフリーランスでなくても馴染みのある控除もあるため、自分はどの控除が適用されるか調べておきましょう。
住民税は自分が住んでいる都道府県と市町村に納める税金です。住民税にも基礎控除はありますが、控除額が所得税とは異なります。収入が少なく所得税がかからない場合であっても、住民税はかかる場合があるので注意しましょう。
個人事業税はフリーランスを含む個人事業主が納めなければならない税金です。業種によって税率が変わることが特徴。290万円の事業主控除や赤字の繰越控除があります。
国民健康保険税（料）は、社会保険の一つである健康保険から抜けたら加入しなければならない国民健康保険にかかる税金です。納める金額は市区町村によって異なります。
またフリーランスになると厚生年金からも外れるため、国民年金に入らなければなりません。国民年金保険料も支払う必要があることを覚えておきましょう。